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【創業時の資金調達】創業融資を受ける時に知っておきたいこと!自身で資金調達経験済みの中小企業診断士が詳しく解説

どうも!にのみです。

創業融資の制度の説明はネットを検索すれば多く出てきますが、細かい点まで解説している記事はほとんどありません。

例えば、

  • バーチャルオフィスで登記してるけど、申請できる?
  • 売上がある程度あった方がいいの?
  • どの時期までを目安に申し込むべき?

このような疑問に答えてくれている記事は非常に少なく、不安を感じる読者も多いのではないでしょうか?

そこで今回は創業融資を受ける際に、知っておきたいこととして、Q&A形式で様々な疑問にまで答えていきます。

こんな人におすすめ

・創業融資を受ける予定の人
・創業支援をしたい人

Q1.登記をバーチャルオフィスにしてるけど、審査は大丈夫?

A.問題ありません。

公庫の場合、実際に事務所に来て事業を行っているか等を詳しく見ることは基本的にはありません。

提出した書類に基づいて判断されます。

Q2.融資の送金先はネット口座でも大丈夫?

A.ネット口座では対応してもらえません。

創業後に最も大きなハードルとなるのが、法人の銀行口座開設です。

最近ではネット口座であれば簡単に解説できるため、ネット口座で取引先とのやり取りを済ます事業者も多いですが、公庫の送金先はリアル店舗がある銀行口座でないと対応してくれません。

ここで問題となるのが、Q1のバーチャルオフィスで登記してる場合です。

リアル店舗を有する銀行は、登記場所に席がないと事業実態がないとみなされ、口座開設できない銀行が大半です。

筆者の場合は、信金(3行)に問い合わせしたところ、バーチャルオフィスという時点で全て断られました。

しかし、横浜銀行は唯一バーチャルオフィスと伝えても、門前払いを受けなかったので、営業資料・HPの印刷資料・取引先との契約書等、用意できるありとあらゆる書類を提出したところ、開設ができました。

信金系はどこもおそらく難しいですが、起業家に対して積極的な姿勢を見せている銀行や、支店によってもスタンスが異なるので、バーチャルオフィスだからと言って、諦める必要はありません。

また融資決定後に、その決定をもって銀行に交渉することも可能ですので、交渉材料として頭に入れていただければと思います。

Q3.個人と法人、どっちの方が通りやすい?

A.どちらでも同じです。

社会的には個人と法人の社会的信頼度が違いますが、こと創業融資においては関係ありません。

そもそも創業したての企業に社会的信頼はないですから、個人でも法人でも融資判断には影響が無いのです。

個人でもしっかりとした創業計画書を作成すれば、問題なく融資審査は通過できます。

Q4.融資相談行くときは、ある程度売上があった方がいい?

A.無くても大丈夫です。

あくまで創業する人に対しての融資ですので、売上が立っている必要はありません。

逆に数字があると、そこに引っ張られてしまうものですので、何か施策をして売上を立ててしまうと、逆算的に今後はこれくらいの伸びになるだろうなと予想され、融資額が減額になることもあります。

Q5.実際、創業後どの期間までに申し込めばいいの?

A.創業後、6ヶ月以内が目安です。

創業融資制度は2年目の税務申告前であれば、申し込みが可能ですが、成功確率を高めるには6ヶ月以内がおすすめです。

6ヶ月以降は創業からある程度時間が経っており、売上や決算書の数字が出てきて来るでしょう。

そうなると、その売上規模や利益を当然判断基準として融資を検討する事となりますので、減額や最悪の場合は審査が通らないこともあります。

Q6.税務申告2年目以内だと、何回でも申し込める?

A.チャンスは1度と考えた方が良いです。

これは創業融資において、超重要です。一度審査に落ちると、最低半年間は再申請が難しくなります。

しかし、再申請では前回落ちた事で、マイナス地点からのスタートであったり、半年後ではQ5で回答した様に、不利な点が多数あります。

通常の銀行融資であれば、断られたとしても、別の銀行に依頼する事も可能ですが、創業時には融資をしてくれる銀行はかなり限られますので、チャンスは1度と考えておいた方が良いでしょう。

Q7.税理士事務所の融資支援はなぜ安い?

A. 税理士事務所はその後の顧問契約をすることを目的として、創業支援をしているからです。

全ての税理士事務所がそうとは言いませんが、その後の顧問契約をすれば報酬を安くしますよ、というところは非常に多いです。

その後の顧問契約が取れれば、創業融資の報酬を下げても十分ペイできるからです。

注意が必要なのは、ゴールが顧問契約なので、それさえ取れればいいと考えている税理士事務所もあるので、創業融資の支援をしっかりしてくれない場合です。

対応策は、創業融資で調達が成功した場合に顧問契約を結びますと伝えることです。

顧問契約後でないと、創業融資の報酬割合を下げることはできませんという方もいるかもしれませんが、それではあまりフェアな条件とは言えないので、別のところを探した方が良いでしょう。

Q8.年齢や事業経験がない人への融資審査は厳しくなる?

A. 厳しくなります。

下記に掲載した記事でも書きましたが、融資担当者は創業者の事業経験をチェックしています。

当然、業界経験が少ない若者であったり、高齢で事業の長期継続に懸念を持たれる場合は、マイナスポイントになるでしょう。

しかし、筆者自身が28歳・社会人経験3年・創業する事業の経験0の状態で融資審査に通ったので、それで審査が落ちるかというと全くそんなことはありません。

さらに融資が通った場合は、若者や高齢な方、女性は通常より優遇された金利が適用されるなど、いいこともありますので、是非諦めずチャレンジしてください。

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Q9.自己資金は多ければ多いほど良い?

A. 一概にはそうとは言えない。

一見、創業する時に自己資金があればあるほど返済能力が高く、融資をしてくれる気がしますよね。

しかし、公庫のスタンスとしては、「自己資金で足りない分に対して融資をする」というスタンスなので、自己資金で十分投資に回せるよね。という形であり、自己資金が多すぎると融資の減額の可能性も多少出てきます。

では自己資金が少なくても問題ないかというとそうでもなく、創業融資のHPには、自己資金で投資額の10分の1の金額が確認できることとあります。(自己資金100万円に対して1,000万円の融資)

ただし、創業融資のHPには、自己資金で投資額の10分の1の金額が確認できることとあります。(自己資金100万円に対して1,000万円の融資)

実情は、投資額の3分の1程度は必要と考えていた方が良いです。(自己資金100万円に対して300万円の融資)

上記を目安に自己資金の準備をしておきましょう。

Q10.公庫の担当者と繋がりがある支援業者の方がよい?

A. 良いです。

これは単純な知人という繋がりではなく、ビジネス上の繋がりという意味です。

具体的にいうと、税理士や中小企業診断士の様に公庫の方とよく関わりを持っている支援業者です。

多くの創業者との関わりを持つ事務所は、定期的に事務所に公庫の担当者が来て、1日中融資相談を受ける様なこともあります。

そこまで関係性があれば、間違いなく事務所の方からの紹介であれば、「ある程度信頼できる事業者なんだな」と判断されやすくなります。

ただし、公庫は支店が全国にあり、登記場所によって担当支店が変わるため、支援業者がどの支店と繋がりがあるのかを聞いておく方が良いでそう。

創業融資の支援は受けた方がいいの?

ここまでさまざまな疑問にお答えしてきましたが、やはり気になるのは自分で申し込むべきかどうか。

結論を申し上げますと、支援を受ける方が良いでしょう。

理由は、Q6で記載した様に、実質チャンスは1度だからです。

当ブログでは、筆者の体験を元に創業計画書の書き方のノウハウなどを提供していますが、創業者一人一人異なる個性があって、それを活かした創業計画書を作成することが必要です。

多少費用がかかったとしても、事業計画の整理と勉強代と割り切って依頼した方が成功率は高まるでしょう。

創業融資の支援は、良心的なところであれば着手金0〜3万円、成功報酬5%程度調達額によるが相場ですので、成功しなければそれほどリスクもありません。

様々な支援業者に話を聞いてみて、最も信頼できる支援業者を選択するのが良いでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

創業融資の情報は、ネットを検索してもなかなか回答が出てこなくてどうしたら良いかわからないという方が非常に多いです。

この記事がそう言った痒いところに届く様な記事になっておりましたら幸いです。

もし、追加で質問があれば是非お問合せからご質問いただければと思います。

ご回答と合わせて、他の方にも参考になる内容でしたら、この記事に掲載していきたいと思います。

ではこの辺で!